藤井聡京都大学教授が提言　農業再生へ個別所得補償と積極財政を訴え

（※本記事は「JAcom 農業協同組合新聞」に2026年1月9日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

2026本紙新年号は「食料安全保障と農業協同組合」をテーマにした。気候危機や不安定な世界情勢のなか、食料安全保障の確立がいっそう重要となるなか、地域に根ざした農協の役割は農業振興と食料の安定供給にとってますます重要になる。本紙新年号ではこのテーマを軸に政治、行政、学識者にJAトップ層が生産現場を踏まえて聞くインタビューを特集した。藤井聡京都大学教授に生川秀治JAみえきた組合長がオンラインでインタビューした。

政府は責任を果たしていない

生川　本日はまず、農業や農協についてのご意見を伺いたいと思います。

藤井　日本は「貿易立国」の政策により、貿易交渉で農畜産物は譲歩を重ねた結果、農業が犠牲にされ、歪められました。「食料安全保障」や「食料自給率」も言葉先行で議論が十分ではない。先進国であれば農業を守ることは絶対に必要です。食料の安定供給は国家の責任であり、重要な政策分野です。

生川　農業を守るために必要なことはなんでしょう。

藤井　政府が直接サポートする財政支援と、関税で外国産農産物が国内市場で支配的にならないようにする方法が、世界的に標準的な農業保護政策です。しかし、日本はいずれも世界最低水準に近い。

日本の農作物の平均関税率は11.7％で、EU19.5％、スイス51％、ノルウェー・インドは120％を超えます。政府の直接支援もアメリカは日本の約2.5倍、EU1.7倍。結果として食料自給率が低下し、政府は責任を果たしていません。

緊縮財政が農業を歪めた

生川　なぜ財政支援を渋るのでしょうか。

藤井　緊縮財政が最大の問題で、同時に保護主義でもない。「自由主義かつ緊縮」では農業は「虐待」に近い扱いです。政府の態度が長年にわたって道徳的ではなく、倫理性が低い状態だった。国民の食と農を守るべき道徳感覚が衰弱している。

「責任ある積極財政」には期待

生川　高市政権には期待できますか。

藤井　「責任ある積極財政」の「責任」には食料確保も含まれます。食料自給率の確保についても積極的に発言されている。農政に根本的な転換を倫理感・責任感に基づいて果たして貰えるのではないかと期待しています。