宇宙から災害・インフラ監視を支援　JA三井リースがQPS研究所にファイナンス提供

（※本記事は「JAcom 農業協同組合新聞」に2026年1月15日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

JA三井リースは、九州発の小型SAR衛星の製造・運用を手がける宇宙関連企業の株式会社QPS研究所（福岡市中央区）に対し、複数の金融機関による融資の一環として、ファイナンス面での支援を実施した。

経済産業省によると、世界の宇宙産業は現在約54兆円規模、2040年には140兆円に達するとの予測がある。地球規模で深刻化する自然災害や気候変動、老朽化するインフラへ対応するには、迅速かつ高精度な地球観測データを継続的に活用できる体制の構築が重要となっている。