秋田銀行 秋田独自の価値を生み出し、県外から人を呼び込む

出生率は全国最下位、高齢化率は全国トップで、人口減少が最大の課題となっている秋田県。秋田銀行は金融を核としながらも、人口減少を筆頭とする様々な地域課題の解決へ貢献するため、多数の新規事業に挑戦している。同行の事業戦略と地域活性化のビジョンについて、頭取の芦田晃輔氏に話を聞いた。

芦田 晃輔（株式会社秋田銀行 代表取締役頭取）

行内の意識変革のため
営業店業績評価制度を廃止

秋田県内企業の約52％のメインバンクであり、圧倒的シェアを確立している秋田銀行。同行は1879年（明治12年）に第四十八国立銀行として開業以降、秋田県内の金融機関と合併しながら、地域に密着して発展を続けてきた。現在は同行を核に、8社で秋田銀行グループを形成している。

2025年3月期決算では、単体で経常収益が前期比25.1％増の464億円、純利益が31.9％増の60億3700万円と、２期ぶりの増収増益を達成した。業績が好調に推移するなかにあっても、同行の企業理念である「地域共栄」を実現し、地域と同行グループがともに成長し続けていくためには、「金融を中心に据えながらも、様々な変革が必要」と頭取の芦田晃輔氏は語る。