時事テーマから斬る自治体経営 「安易な（根拠なき）民間依存」の注意

地方創生においては今や当たり前になりつつある、地方自治体と民間企業が連携して取組を行う官民連携。自治体DXなどの領域で様々な成功事例が生まれているが、民間と組めば全て上手くいくわけでもなく、自治体によって効果に差が出ているのが現状だ。民間活力を導入する際の注意点とは何か。

筆者が自治体の現場に行くと、増え続ける事業と減り続ける職員の「ギャップ」に苦悩している現状を実感する。この傾向は、小規模の自治体に多いように感じる（特に人口３万人以下の「市」に顕著に見られるように思う）。

近年は、職員の勤務時間を増やしたり（超過勤務）、AIやIoTなどの技術（DX）を活用して生産性を高めたりして、「ギャップ」の縮小に対応しようとしている（DXの注意点は本連載第36回で言及した）。また、増加する事務量の一部を外部主体（民間企業や地域住民等）に担ってもらう手法を採用するケースが多い。

筆者が自治体職員と意見交換すると、「この事業は民間企業の活力をいかして……」という発言がよく出てくる。実は、この発言に注意すべき視点がある。今回は民間依存の注意点に言及したい。

民間活力をいかした事例

ポータルサイトで「民間活力」と検索すると、多くの事例が抽出される。川崎市は「川崎市民間活用（川崎版PPP）推進方針」を策定している。同指針に基づき、優先的検討プロセスの手続きを経て、民間活力の活用を進めている。

平塚市は「民間活力の活用に係る具体的業務の取組方針について」を策定している。同方針に基づき、民間活力の導入に向けた取組を進めている。