IoP推進により、一次産業を若者に魅力的な産業にする

高収量・高品質の次世代型園芸をさらに進めた「Next次世代型施設園芸プロジェクト」を推進し、地域経済に活気を取り戻そうとしている高知県。同プロジェクトのスーパーバイザーを務める武市智行氏に、IoP推進やベンチャー支援などの取り組みと、高知県産業界の将来展望について聞いた。

武市 智行（高知県Next次世代型施設園芸スーパーバイザー　株式会社武市コミュニケーションズ 代表取締役）

労働集約的な農業を知識集約型に変える

高知県は、耕地１ha当たりの園芸農業の産出額で全国１位。特に優位性を持つ施設園芸において、オランダの最先端技術と関連機器、IoT・AI技術を採り入れた営農支援の普及が進められている。高知大学の北野雅治教授が中心となった産学官プロジェクト「IoPが導く『Next次世代型施設園芸農業』への進化」は、2018年度の地方大学・地域産業創生交付金事業に採択された。高知の施設園芸ブランドをより強固にし、農家所得向上につなげるプロジェクトとして期待されている。

IoPとは「Internet of Plants」の略。施設園芸の生産現場で天候の環境情報、植物の生育情報や収量、収穫時期や農作業などの情報を計測し、情報の「見える化」や「使える化」を図る技術を指す。

「国内トップの生産効率・生産品質を誇っている高知県の農業ですが、労働集約的な側面が大きく、若者にとって魅力的なビジネスになっていません。そこで、県下6000戸の園芸農家が持つ生産データをIoPクラウドに集約し、そのデータを適切に活用できる仕組みを整えることで、知識集約型に変えて行くのがプロジェクトの狙いです。例えば、家のリビングにいながらビニールハウス内の見守りと制御ができてしまうといったイメージですね。大消費地から離れている地理的なハンデを克服する流通改革にもデータを活かせるのではと考えています」と、高知県Next次世代型施設園芸スーパーバイザーの武市智行氏は語る。