暗黙知を見える化する「内発的進化」で、地域産業を発展させる
現在、高知県が推進している産業施策や移住施策には、どのような特徴があるのか。高知大学の理事であり、多くの産学官連携事業に関わる受田浩之氏と、高知市総務部地域活性推進課で移住施策に取り組む森田加奈子氏に、その2つの特徴と、高知県の産業界が目指すべき方向性について話を聞いた。
部分最適でなく、全体最適で人口ビジョンを描く
高知県が推進する施策の中で特徴的なものの一つに、移住施策が挙げられる。高知市は2018年度からスタートした「れんけいこうち広域都市圏」の事業の一環として、高知市を拠点とした「二段階移住」に取り組んでいる。県の協力の下、高知市が県内全市町村と、広域連携協定を結んで行うものだ。
「いきなり田舎暮らしをすることに不安があり、一歩が踏み出せない人もいます。そこで、まず都市部の高知市に来て、お試し的に住みながら、県内の様々な地域を巡ってもらい、最終的に自分に合うところに移住してもらう方法です。移住のミスマッチを事前に防ぐことができます」と高知市総務部地域活性推進課の森田加奈子氏は語る。
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