四国銀行 DMC設立により、コロナ後の観光需要を喚起

高知県高知市に本店を置く、創業から140年を超える四国銀行。近年、地銀同士のアライアンスやDMCの設立など、新たな取り組みに積極的に乗り出している。アフターコロナを見据えて、次々と新機軸を打ち出している同行の山元文明頭取に、その狙いや地域活性化への取り組みを聞いた。

山元 文明(株式会社四国銀行 取締役頭取)

創業時から受け継ぐ「人財力」重視の経営戦略

1878年に創業し、高知県を中心に四国・瀬戸内の地域金融を担う四国銀行。前身の第三十七国立銀行には、取引に不正があった場合、私財で弁償し切腹することを誓い、頭取以下全従業員23人が連署し血判を押した誓約書がある。服務に厳しく誠実な士族気質を象徴したエピソードだが、誓約書の精神は四国銀行の経営理念「信頼される銀行・健全な銀行・活気ある銀行」の原点として脈々と受け継がれている。

そして現在は、2013年から取り組む10年ビジョン「真っ先に相談され、地域の発展に貢献するベスト リライアブル(信頼できる・頼りになる)・バンク」の実現に向けた最終段階にある。中期経営計画(2019年4月~2023年3月)で掲げた「『四銀(四国銀行)スタイル』の確立」「BPR(業務改善)・ICT 戦略の加速」「3つのコンサルティング機能の発揮」「持続可能な財務基盤・経営基盤の確立」の4つの戦略目標に向けた施策を推進している。山元頭取は四国地域の経営環境を踏まえ、これまでの取り組みを次のように振り返る。

「本県の主要産業である観光産業は非常に厳しい状況が続いており、当面はサービス業を中心とした消費などに弱さが見られるものと考えています。そのため、新型コロナウイルスの感染拡大以降、県内中小企業に迅速な資金支援とその後の継続的なモニタリングを実施してきました。今後も資金支援は重要だと考えていますが、一方でアフターコロナを見据えたビジネスモデルの構築も欠かせません。本部のサポート体制を強化するとともに、営業店と連携し事業承継・M&A、ビジネスマッチング、海外進出等の課題解決に向けた支援に努めてきました」

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