地球環境と事業の共存を図る 資源企業INPEXの脱炭素戦略

日本最大の石油・天然ガス開発企業であるINPEXは2021年1月、「今後の事業展開～2050ネットゼロカーボン社会に向けて」を策定した。脱炭素への動きが世界的に強まる中、未来のビジョンについて、上田隆之社長に聞く。

上田　隆之（INPEX　代表取締役社長）

石油や天然ガスを開発し、採掘して生産することを生業としてきたINPEX。2021年4月1日、和文商号である「国際石油開発帝石」を「INPEX」に変更。これまで主に海外で使用してきたINPEXをグローバルブランドとして国内にも展開し、日本をはじめとする世界のエネルギー需要に応えていくことで、エネルギートランスフォーメーションのパイオニアとなることを目指す。

脱炭素で事業環境に大きな変化
新分野事業など5つの柱で対応へ

INPEX代表取締役社長の上田隆之氏は「ここ1～2年で事業環境は大きく変化しました。その要因は2つ。1つはコロナの問題、もうひとつは、近年急激に押し寄せる低炭素化の波です。コロナも低炭素も、自然と人間の関係における共通の課題が突き付けられているように思います。個人であれ、企業であれ、自然や地球環境と共存できなければ、活動そのものが持続可能にならない時代です」と話す。

石油も天然ガスもエネルギーとして利用する際に二酸化炭素（CO₂）を排出し、地球温暖化に大きな影響を与える。同社では、「石油と天然ガスを掘って販売する企業」から、「地球環境と調和のとれる企業」への転換を目指し2021年1月に「今後の事業展開」を策定。2050年のネットゼロカーボン、2030年までの原単位30％以上低減を目標に掲げた。