アスタミューゼ 技術動向から見る脱炭素社会のビジネスチャンス

脱炭素社会の実現は企業の成長、技術開発無くしては実現できない。アスタミューゼでは、特許/論文/各国政府の研究開発投資情報(グラント)などもとに分析を実施。より二酸化炭素排出を抑制できる技術を持つ企業や、国ごとに異なる特異分野などを明らかにした。

永井 歩(アスタミューゼ代表取締役社長)

気候変動問題に対する世界的な関心は日ごとに高まっている。World Economic Forumが発行する「2021年版グローバルリスク報告書」によれば、「気候変動への適応(あるいは対応)の失敗」は、「感染症の広がり」と並び、最も影響が大きく、発生可能性の高いリスクの1つとして認識されている。こうした気候変動への関心の高まりを背景として、気候変動の主因となる炭素排出を抑制するため、機関投資家は、石炭関連企業や石炭火力発電を行う電力会社等炭素集約的な企業から投資の引き揚げや、投資対象から除外する動き(ダイベストメント)を足許で活発化させている。

サプライチェーンから排出される
CO2の可視化/開示/削減の取組

脱炭素に対する関心が高まる中、企業による自社サプライチェーンから排出される二酸化炭素(CO2)の可視化、開示、削減の取組が足許で加速している。一例として、企業や自治体の環境情報開示を推進するNGOのCarbon Disclosure Project (CDP)の気候変動調査を通じて、自社のCO2排出量を可視化・開示している世界の企業数は、2015年の5532社から2020年には約1.7倍となる9526社にまで増加した。

アスタミューゼでも、製造業を中心に、サプライチェーンから排出されるCO2排出量の可視化を踏まえて、排出削減に資する有望な脱炭素関連技術の評価や、同技術の獲得に向けた提携・投資先の探索等を支援している。

こうした脱炭素関連技術や提携・投資先の評価/探索において、アスタミューゼでは、特許/論文/各国政府の研究開発投資情報(グラント)等を含んだ約7億件もの膨大な自社保有データベースを活用している。具体的には、これらデータベースに対して、機械学習とテクノロジー・アナリストによるハイブリットでの分析を実施しており、結果、エビデンスベースによる客観性と網羅性を担保した形で、個別企業の特定用途への活用という要望に応えうるCO2削減効果が高い技術や企業・研究機関等を抽出することが可能となる。

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