かながわ福祉サービス振興会 地域に開かれた新たな福祉の実現を目指す

公民連携のもと、約27年にわたり公益事業を続けてきたかながわ福祉サービス振興会。設立25周年を機に定めた「かながわ福祉ビジョン2040」をもとに初の中期経営計画を策定し、現在3つの新規事業に取り組んでいる。新事業の内容や神奈川の福祉の課題について、理事長の瀬戸恒彦氏に聞いた。

瀬戸 恒彦（公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 理事長）

進歩への意欲を絶やさず
毎年新規事業に挑戦

「地域福祉の市民的公共性の理念に則った福祉社会づくりを推進する」ことを使命とし、1997年に設立された公益社団法人かながわ福祉サービス振興会。基本理念として「福祉サービスの振興」「福祉サービスの質の向上」「活力ある地域社会の実現」の3つを掲げ、行政・企業・NPOとの公民連携による「高福祉社会の実現」を目指している。

「当法人は、2000年の介護保険のスタートを見据えて設立されました。民間の福祉サービスの質の向上と量的な拡大を目指して立ち上げたもので、設立時は職員3名という小さな所帯で事業を開始しました」と理事長の瀬戸恒彦氏は語る。

「私はもともと神奈川県の福祉政策課に勤務していて、2001年にここに移籍しました。実は当時は経営状態が厳しく、倒産の危機に瀕していました。そこで法人を立て直すため、5箇条の基本憲章を作りました。この憲章を原動力にして実践してきた結果、組織がどんどん大きくなっていきました」

基本憲章では、「お客様の視点で考え行動」や「進歩への意欲を絶やさず、常に前進」など、民間では当たり前だが、行政とは真逆の考え方を敢えて前面に出した。