環境省 誘客につながる国立公園のブランド力向上

日本全国35カ所ある国立公園の利用者数は年間3億人に上るが、政府の「明日の日本を支える観光ビジョン」にて柱の一つに位置付けられ、さらなる誘客が期待されている。環境省では「保護と利用の好循環」を掲げ、自然を守りながら地域活性化を図れるように様々な施策を展開する。

かけがえのない国立公園を
次世代に受け継ぐために

国立公園とは自然公園法に基づいて指定される風景地のこと。1934年3月に指定された「瀬戸内海」「雲仙」「霧島」から、2024年6月指定の「日高山脈襟裳十勝」まで、その数は35に上り、合わせて国土面積の約6％を占める。ただ、近年では地域経済の衰退に起因して施設の維持管理が行き届かない、草原や湿原をはじめとした自然環境の保全再生が十分にできないなど、多くの課題が生じていることから「次世代も同じ感動を味わい楽しむことができるよう、自然の保護と利用について様々な取組を行っています」と、環境省自然環境局 国立公園課課長補佐の植竹朋子氏は述べる。

植竹 朋子（環境省 自然環境局 国立公園課 課長補佐）

環境省では2016年3月に政府が取りまとめた「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づき、「国立公園満喫プロジェクト」を推進してきた。プロジェクトのねらいは国立公園における上質なツーリズムを実現し、「保護と利用の好循環」による地域活性化を図ることにある。そこでまずは８カ所の国立公園において先行的に、訪日外国人を惹き付けるための情報発信、自然体験アクティビティの提供、多言語対応の整備などを実施してきた。