北海道の観光地経営 地域コミュニティ主体の観光開発の実現を

コロナ禍で観光客数が激減した北海道では現在、訪日外国人旅行者数が急速に回復し、観光産業では、戦略的な観光地経営への機運が高まっている。今後の観光産業の発展のために必要な施策や、観光地経営とはどのようなものなのか。小樽商科大学の内田純一教授に話を聞いた。

内田 純一（小樽商科大学大学院商学研究科
アントレプレナーシップ専攻 教授）

コロナ禍が、戦略的な
地域経営を考えるきっかけに

全国の自治体では近年、旅行者を対象に、ホテルの宿泊料や公共交通の運賃に上乗せして徴収する新たな税「国際観光旅客税（観光税）」導入の動きが広がっている。税収は観光インフラ整備など、観光分野の独自財源として使われる。北海道でもコロナ禍以前に小樽市などで導入の検討が始まったが、地元の宿泊業者の間では1泊100～200円程度の課税でも「値上げになる」ことが懸念され、導入への反対意見が根強かったという。

「しかし、コロナ禍を通じてこのような論調は変化しました。観光税のような独自財源を持ち、戦略的に動くことが必要という議論がようやくできるようになったと感じます。コロナ禍での観光客の激減は、改めて地域の未来を考えるきっかけになりました」と小樽商科大学教授の内田純一氏は語る。

現在、訪日外国人旅行者数は急速に回復しており、北海道でも今年は2019年並みかそれ以上になるとみられている。このような中、今後は観光産業の高付加価値化が重要なテーマになるという。