長崎放送 グループ事業を再編し、新たな形の地域貢献を

1952年に創立し、県内唯一の民放ラジオ・テレビ兼営局として発展してきた長崎放送。2022年に70周年を迎えるのを機に、本社屋の移転やグループ企業の再編に取り組んでいる。「伝統に頼らぬ新たなアイデアと事業で100周年を目指す」と語る代表の東氏に、同社の発展経緯と今後の構想を聞いた。

東 晋（長崎放送株式会社 代表取締役社長）

スマホ文化とリーマンショックが
経営見直しの契機に

長崎放送は1952年９月に、長崎平和放送として設立された民放局だ。まず、1953年にラジオ長崎が開局し、翌年にはラジオ佐世保との合併により長崎放送（以下、NBC）へ改称。1959年からはテレビ放送もスタートし、放送事業を軸に、CATV・インターネットサービス会社「長崎ケーブルメディア」、地元新聞社との共同出資による広告会社「九州広告」などのグループ各社と連携し、地域に愛される放送局グループとして歩み続けてきた。

「創立当初は、高度経済成長期へ突入した世の中で、特にテレビ部門が媒体力を大きく伸ばし、1990年代に入り長崎地区の民放がテレビ４局とラジオ局2局体制となった以降も、安定した収益を確保していました。ところが2008年に、iPhoneの日本上陸とリーマンショックという出来事が重なり、転換期を迎えます。あらゆる世代でSNSの活用が浸透すると、メディアのあり方も広告市場の勢力図もガラリと変わりました」と同社代表取締役社長の東晋氏は語る。

東氏は2014年に代表に就任すると、同社の企業理念でありフィロソフィーでもある「地域貢献」を何よりも重視し、地域を応援する放送局から「地域に頼られる企業グループ」への転換を図った。経営計画「Renovation2020」を策定し、委託費を始めとする一般経費や役員報酬などの人件費の削減にも踏み込み、企業体質の改革と強化に着手した。