電子お薬手帳で「特化型PHR」を目指す 新薬開発等にデータ活用も

お薬手帳サービスの先駆けとして知られる「harmo（ハルモ）おくすり手帳」は全国1万7,000軒以上の薬局で利用実績を誇る。2023年１月からの電子処方箋運用開始でさらなる成長が期待される中、石島CEOにサービス開発の経緯やPHR活用戦略について話を聞いた。

石島 知　harmo 代表取締役CEO

処方薬の履歴などスマホで確認できる「電子お薬手帳」。患者の服薬履歴を効率的に管理・共有できるため、薬剤師による効果的な投薬・残薬管理や地域包括ケアへの参画推進など、様々な効果が期待されている。なかでも、2016年に本格開始した電子お薬手帳サービス「harmoおくすり手帳」は、非接触型ICカード技術のFeliCa（フェリカ）を使って服薬情報などを記録・管理できるサービスで、個人情報と調剤情報は分離し、それぞれ暗号化して管理している。匿名性の高い独自の情報管理システムと、世代を問わない利便性が支持され、利用者は約40万人に達し、全国1万7,000軒以上の薬局で利用実績のあるPHR（パーソナルヘルスレコード）プラットフォームに成長している。