スマートセル産業の集積地へ 西日本唯一認定のバイオコミュニティ

ヘルスケア・バイオ産業の集積は、地方創生の実現に向けた重要な取り組みである。福岡県・久留米市が推進する「福岡バイオコミュニティ」は内閣府の選定する地域バイオコミュニティに選定され、ゲノム編集の産業化などの新たな取り組みに着手している。

福岡バイオコミュニティは創薬と食品を柱に研究開発を促進
（福岡バイオインキュベーションセンター）

政府は2020年6月に「バイオ戦略2020」を策定し、2030年に世界最先端のバイオエコノミー社会を実現するため、新型コロナウイルス感染症対策に係る研究開発等の推進や、地域バイオコミュニティの形成に取り組んでいる。現在４か所の地域バイオコミュニティが認定されているが、西日本で唯一認定されているのが「福岡バイオコミュニティ」だ。2022年1月には都内でシンポジウムを開催、取り組みや成果を発表した。

治験用ワクチンの製造拠点を誘致

「福岡県・久留米市は、2001年より福岡バイオバレープロジェクトを推進し、創薬と食品を柱に研究開発の促進やベンチャーの育成に取り組んできました。当初30社程度だったバイオ関連企業は現在では243社に達し、機能性表示食品の届出受理件数では福岡は全国３位になっています。2021年6月に内閣府から地域バイオコミュニティの第一号として認定されたことで、国の各種施策を最大限活用することが可能となり、一層の推進にむけた母体として2022年度に福岡バイオコミュニティ推進会議が発足しました」と、福岡バイオコミュニティ推進会議会長の西村慶介氏（キリンホールディングス代表取締役副社長）は述べる。

福岡バイオコミュニティ推進会議には産業界・行政・大学・金融機関など728会員が参加する。九州大学名誉教授の久原哲氏は、福岡バイオコミュニティの強みとして、「オープンラボ、ネットワーク、研究開発環境、事業開発支援」の４つを挙げる。特に研究開発環境は、ゲノム編集の国産化プロジェクトを推進する九州大学や、医学部に強みを持つ久留米大学と包括連携協定を結んでいるほか、福岡県生物食品研究所や久留米リサーチ・パークなどの研究機関・研究プラットフォームが整備されている。