編集部総論 社会を反映し、変化を起こすルールチェンジ

社会や経済の変化に対応するため、毎年多くの新しい法律や改正法が施行される。今回の特集では、特に新事業を考える際に影響する新法・改正法に焦点を当てる。産業競争力強化法、二地域居住推進法、育児・介護休業法などについて、ビジネスチャンスや企業経営・労働環境に与える影響をまとめた。

 

毎年、国会の会期中に提出される法律案は150~200ほど、このうち70~100ほどが成立している。法律の基となる法案を提出できるのは、国会議員(衆議院議員、参議院議員、両院の委員会等)と内閣。法案の提出は議員の方が多いが、成立するのは内閣が提出した法案の割合が高い。

社会の変化に合わせて法律はつくられ、改正されていく。日本国内で活動する企業・団体の事業は法律を遵守しながら進められていくので、ルールを破らないために最新の法律を把握することは重要だ。同時に、社会の変化を反映したルールチェンジは事業の成長に生かすこともできる。今回の特集では、特に新ビジネスに関係が深い新法・改正法について、有識者や関連事業者の話を聞いた。取り上げたのは、産業競争力強化法、二地域居住推進法(改正広域的地域活性化基盤整備法)、障害者差別解消法、社会保険の適用拡大、フリーランス保護法(フリーランス・事業者間取引適正化等法)、経済安全保障推進法、育児・介護休業法となっている。

図1 法律案の提出・成立件数


2019年1月の第198回から2024年10月の第214回までの国会会期で提出・成立された法案を年ごとに集計した。2024年は衆院選挙後に特別国会が召集されるため、提出・成立ともに増える見込み

出典:内閣府法制局

 

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