法改正・ファンド期限延長で 国内のイノベーション環境を加速する

2024年6月の法改正により、官民ファンド・産業革新投資機構（JIC）の運用期限が2050年まで延長された。この時間を活かして、イノベーション・エコシステムを担う投資ファンドと、それを運営する専門家を育てていく。事業化に時間がかかるディープテック分野などの企業が資金を得るチャンスは増えそうだ。

横尾 敬介（産業革新投資機構　代表取締役社長CEO）

国内における新ビジネスへのリスクマネー供給、投資のエコシステム醸成などを目的に活動している官民ファンド、産業革新投資機構（JIC）。2009年に産業競争力強化法に基づき設立された産業革新機構が、根拠法の改正に伴い2018年9月に改組・設立されたものだ。さらに2024年6月、改正産業競争力強化法が施行され、JICの活動の幅が広がろうとしている。2019年12月からJIC代表取締役社長CEOの横尾敬介氏は、法改正による同社の事業および、国内の投資エコシステム育成への影響をどう見るか。

投資から回収までの期間延長で
エコシステム成長の時間を確保

官民ファンドであるJICの投資基準は、産業競争力強化法に基づく経済産業大臣告示として定められており、これまでもこの基準に基づき投資を行ってきた。設立当時からの重点投資分野は、Society5.0の実現、ユニコーンベンチャーの創出、地方に眠る技術の活用に、組織や産業の枠を超えた事業再編の促進、となっている。