HQ 福利厚生サービスは自分で選ぶからこそ意味がある

社員一人ひとりに個別最適化された福利厚生サービスを提供することで最高のパフォーマンスを引き出す「投資としての福利厚生」を提案するHQ。2025年春に施行予定の育児・介護休業法の改正を見据え、どのようなサービスを展開しようとしているのか社長の坂本祥二氏に聞いた。

坂本 祥二（HQ 代表取締役）

社員のニーズと合致しない
旧来型サービスに疑問

コロナ禍のさなかの2021年に創業したHQが最初に手掛けたのが、手持ちのポイントに応じて社員自身がサイトから椅子やモニターなどの商品を選んでレンタルできるようにしたリモートワーク環境整備プラットフォーム「リモートHQ」だ。だが、同社では当初からその先を見据え、福利厚生産業の変革を目指したサービスの開発に着手。そして2024年4月に福利厚生プラットフォーム「カフェテリアHQ」をリリースした。

AI活用の福利厚生プラットフォーム「カフェテリアHQ」

社長の坂本祥二氏は前職の障害者支援会社で人事総務を統括する立場にあり、多様なニーズをもつ社員の福利厚生ニーズを満たすサービスがないことに不満を感じていたという。それを裏付けるように、同社が国内の会社員1320人を対象に実施した調査でも、「働くうえでの困りごと」が「健康問題」「子育て」「介護」「スキルや知識不足」など多様化しているにもかかわらず、福利厚生は「娯楽」「財形」「旅行」に集中しており社員の抱える問題の解決につながっていない実態が明らかになった。また、企業側も労働力不足の時代に入ったことで、人的資本経営への関心が高まっている。具体的には女性活躍やリスキリング、健康経営などへの対応が求められており、それらが相まって「福利厚生がコストから投資へと意識が変わってきた」と、坂本氏は言及する。