健康増進と産業振興を両立 地産品の商標を｢元気印｣にする商品開発

世の中の多くの事業構想はプロジェクトの形を成さぬまま、社会実装は未達に終わる。ヘルスケアの構想も例外ではない。そこで、成功事例のビジネスモデルに焦点を当て、ヘルスケアマーケティングの視点から事象を問い質し、ヘルスケアビジネスの社会実装に求められる要点を検証する（全6回シリーズ）。

シリーズ第４回は、地方自治体が地域住民の健康課題にアプローチするとともに、そのソリューションを地域産業に見出すことで、ヘルスプロモーション(健康増進)とヘルスケアビジネス(産業振興)を両立させることに成功した自治体を紹介し、そのビジネスモデルを解説する。

自治体で起こりやすい現象に、いわゆる“縦割り行政”がある。地域社会にとって重要なテーマは、各部門こぞって同一ないし同類のテーマに向き合うものの、部門同士の連携が乏しいままに、それぞれに事業化、予算化されている光景をよく目にする。

その重要なテーマの一つに、「ヘルスケア」がある。産業政策を担う部門では、産業振興を目的にヘルスケア産業の創出を支援する動きが近年顕著である一方、健康政策を担う部門では、地域住民の健康増進に向けた活動は健診(検診)や保健指導に委ねられており、両者が情報を「共有」せず、ヘルスケアを「共創」するに及ばない。これが各地で常態化している。