AIであぶり出す経済安全保障リスク 事前分析でピンチを減らす

経済安全保障推進法の制定からこれまで

正式名称は「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」。2022年5月11日に成立し、同18日に公布された。2022年9月に全体の基本方針と、4つの柱（右）のうち（1）重要物資の安定的な供給の確保、（3）先端的な重要技術の開発支援に関する基本指針を閣議決定。それぞれ特定重要物資の指定や、研究開発ビジョンが策定され、制度の運用が始まった。

さらに2023年4月、（2）基幹インフラ役務の安定的な提供の確保、（4）軍事転用可能な特許出願の非公開、の2制度に関する基本指針を閣議決定した。この2つの制度についても政省令などの整備が進み、2024年5月に運用が開始されている。

経済安全保障推進法「4つの柱」

（1）半導体など、重要物資の安定的な供給の確保、サプライチェーン強化
（2）電力・ガス・通信網などの基幹インフラの安全性・安定的な提供の確保
（3）量子技術やAIなどの先端的な重要技術の開発支援
（4）軍事転用可能な技術の特許出願の非公開