地域基盤整備法を改正 二地域居住を促進、広がるビジネスチャンス

二地域居住の促進を通じて、地方への人の流れを創出するための改正法が11月1日に施行される。空き家の活用や交通サービス、シェアオフィスの整備や運営などで特に民間サービスのかかわる余地が多くあり、豊富なビジネスチャンスが期待できそうだ。制度の概要を知っておこう。

酒井 達朗(国土交通省 国土政策局地方政策課
地域づくり活動推進官)

二地域居住は
都市と地方のプラスサムゲーム

地域の活性化には担い手となる人材の確保が欠かせないが、人口減少下の日本においてまんべんなく多くの地域で「定住人口」を増やしていくことは難しい。そこで政府が推進しているのが、都市住民が農山漁村などの地域にも同時に生活拠点を持つなど、複数の地域に拠点を持つ暮らし方、「二地域居住」だ。

地方への人の流れを生むことで、地域の担い手の確保や消費などの需要創出、新たなビジネスや後継者の確保、雇用創出などにつながるほか、個人としても多様なライフスタイルの実現を通じたウェルビーイングの向上につながることが期待される。都市部の住民も、過密を避けつつ地方の多様な自然資本・文化資本を享受できる。また大都市が災害にあった際に、よく知っている地域や知り合いがいる場所があれば、一時的な避難などもやりやすくなる。防災・減災の側面でも注目されている取組と言える。

「人口減少を前提とするならば、地方への移住促進だけでは、ともすれば人の奪い合いとなりゼロサムゲームとなってしまうのに対し、二地域居住は都市と地方の双方にとって利益があり、また、限られた人口を複数の地域で活用するという点で、関係者が皆Win-Winとなれるプラスサムゲームといえます」と、国土交通省国土政策局地方政策課地域づくり活動推進官の酒井達朗氏はメリットを説く。

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