ママスクエア キャリアを諦めずに済む職場づくりの秘訣
育児・介護休業法は、働く人々への、仕事と育児や介護の両立支援が目的の法律だ。制定後も度重なる改正が行われているが、状況は改善しているのか。今もある課題は何か。全国で、子育て中の女性たちが安心して働けるオフィスを展開しているママスクエアの代表取締役、藤代聡氏に話を聞いた。
法改正を重ねても
現実には様々な問題が山積み
2025年4月1日に施行予定の改正育児・介護休業法。改正のポイントは大きく分けて3つ。「子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充」「育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化」「介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度強化等」。これらのテーマのもと、この法律の対象労働者や対象事業者が拡大されるだけでなく、対象労働者に対する細かな措置や意思の確認・配慮等が、事業者に義務付けられる。
全文をご覧いただくには有料プランへのご登録が必要です。
-
記事本文残り87%
月刊「事業構想」購読会員登録で
全てご覧いただくことができます。
今すぐ無料トライアルに登録しよう!
初月無料トライアル!
- 雑誌「月刊事業構想」を送料無料でお届け
- バックナンバー含む、オリジナル記事9,000本以上が読み放題
- フォーラム・セミナーなどイベントに優先的にご招待
※無料体験後は自動的に有料購読に移行します。無料期間内に解約しても解約金は発生しません。