Lean on Me 障がいという多様性を企業の成長戦略に

Lean on Meは障がい者支援施設や一般企業等向けに様々な障がいのある人への対応の仕方などに関するオンライン研修サービスを提供する企業だ。改正障害者差別解消法を踏まえ、障がいのある人々と共に豊かな社会を作るための知識醸成や意識改革について、代表取締役の志村駿介氏に話を聞いた。

志村 駿介（Lean on Me 代表取締役）

知的・発達障がい者への
対応はまだまだこれから

2024年4月に施行された改正障害者差別解消法。これは、2016年に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、いわゆる障害者差別解消法が改正されたものだ。改正の大きなポイントは、これまで行政機関や事業者に求められていた障がいのある人々への「合理的配慮」を「義務」と明言した点にある。「行政や事業者の方々が一番困っているのが、合理的配慮として具体的に何をすればいいのか、ということです。ここには明確な答えがありません。そこで内閣府も今、多くの事例を集めるような取り組みをしているところです」と話すのが、Lean on Meの代表取締役、志村駿介氏だ。

この改正は、障がいのある人の要望と、企業等の事業者が対応できる範囲とをすり合わせ、「建設的対話を重ねながらお互いに歩み寄っていく」ことを促している。ここで留意すべきことが、その配慮が身体的な障がいにのみ向きがちなことだ。

「知的障がいや精神障がいのある方の中には自分の気持ちを言葉にして伝えることが苦手な特性の人がいます。その特性がある方にとって、建設的な対話はそもそもハードルが高く、彼らとの意思疎通や合理的配慮には一定程度の専門的な知識が必要ですから、それを学んでから環境を整備することが重要だと考えています」と志村氏。これまでも今回も、法律は車いす利用者や視覚・聴覚の障がい者がベースで、「知的・発達障がいに対する取り組みは、国も事業者もまだまだこれから」だと指摘する。