ロイヤルホールディングス 人流依存型ビジネスを脱し、新たな成長へ

コロナ禍の影響を強く受けた外食産業にあり、2021年度まで2期連続赤字という苦境に立ったロイヤルホールディングス。従来10年スパンの長期計画を策定してきたが、現在はコロナからの巻き返しを第一に、2024年度を目標年度とする3カ年計画に取り組んでいる。阿部正孝社長に現在の事業戦略を聞いた。

阿部 正孝（ロイヤルホールディングス株式会社 代表取締役社長）

1951年に機内食事業から
始まったロイヤルグループ

1951年に創業し、日本航空国内線の営業開始と同時に、福岡空港において機内食搭載と喫茶営業から事業を開始したロイヤルグループ。以降、「“食”を通じて国民生活の向上に寄与すること」をミッションに事業を拡大し、現在は「ロイヤルホスト」「天丼てんや」などの外食事業、空港などの大規模施設内で食を提供するコントラクト事業、ホテル事業、食品事業などを展開している。創業70周年を経て2022年に「時間や場所にとらわれない“食”と“ホスピタリティ”の提供」という中期経営計画ビジョンを掲げ、コロナ禍のダメージからの再生を目指してきた。

「閉店した店舗もありますし、今後、観光の客足も全く元通りにはならないと考えています。ですから、既存事業の効率化やモバイルオーダーによる非接触化などを進めることにより、2019年度の1400億円から840億円まで落ち込んだ売上高を、9割程度にまで戻すことが現段階の目標です。この先、22年に種をまいた新しい取り組みに23年に水やりを行い、24年には次の10年を明るく語れるところまで成長したいと思っています」と代表の阿部正孝氏は語る。

阿部氏が入社した1990年代は、好景気に後押しされてホテル事業にも進出した、同社の成長期だった。「新入社員は、もれなくロイヤルホストの現場に立ちました。店舗数が多かった時期ですね」と振り返る。その後も積極的なM＆Ａで事業規模を拡大し、外食事業とホテル事業の２本柱でグループのブランド力は盤石となった。しかし、現会長の菊地唯夫氏が打ち出した10カ年のポートフォリオ戦略の最終段階で、コロナ禍に見舞われた。