九州旅客鉄道 2030年までに非鉄道収益を75％に拡大させる

JR九州はコロナ禍で打撃を受けた鉄道事業の構造改革を進める一方で、人流に依存しない新たな領域で事業の幅を拡げ、2030年には営業収益に占める非鉄道分野の割合を75％にまで高めることを目指している。2022年4月に社長に就任した古宮洋二氏に、同社の事業戦略と今後の構想を聞いた。

古宮 洋二（九州旅客鉄道株式会社 代表取締役社長執行役員）

収益がコロナ前に戻らずとも
持続的に黒字となる鉄道事業へ

2019年に、「安心・安全なモビリティサービスを軸に地域の特性を活かしたまちづくりを通じて、九州の持続的な発展に貢献する」を標榜した「2030年長期ビジョン」を定めたJR九州。同社はその実現に向けた直近3カ年の取組みとして、2022年3月に「中期経営計画（2022‐2024）」を策定した。そこで掲げる３つの重点戦略が、主にコロナ禍対応として取り組む「①事業構造改革の完遂」、そして長期ビジョン実現に向けた最初のステップとしての「②豊かなまちづくりモデルの創造」および「③新たな貢献領域での事業展開」だ。同社社長の古宮洋二氏は、「事業構造改革の完遂」について、「コロナ禍によって傷んだ鉄道、ホテル事業をどのように立て直すかが問われている」と語る。

「鉄道事業のオペレーションとバックオフィス業務について削減余地を洗い出し、業務の必要性を根本から見直すBPR（Business Process Re-engineering）戦略によるコスト削減によって、仮にコロナ以前の状態に収益が戻らなくても持続的に黒字が出せる体質となることを目指しています」