7桁のコードで物流の世界を効率化する デジタルアドレスによる社会変革

日本の住所は表記が複雑で、その地に精通していなければ読めない場合も少なくない。さらに、表記の揺れや入力ミスにより、物流の世界では課題が山積していた。そこで日本郵便は7桁の英数字によるコード化により、物流をはじめ社会全体のアップデートを行おうとしている。

1人の社員の実体験から生まれた
デジタルアドレス構想

日本郵便は「デジタルアドレス」という新しい住所識別サービスの提供を2025年5月から開始した。

デジタルアドレスは、住所を「ABC-12D6」など7桁の英数字のコードで表現する。その特徴は、住所とコードが紐づいているのではなく、個人と連携している点だ。日本郵政が提供する共通ID「ゆうID」と紐づくため、同じ家に住む家族も個別のデジタルアドレスを取得することが可能になる。つまり、このコードが個人と紐づいた情報になり、引っ越しをしてもゆうIDの住所情報を変えるだけで、コードの更新は不要という設計だ。

この構想が生まれた背景には社員の実体験がある。楽天グループから出向し、現在は日本郵便 DX戦略部担当部長の西郷佐知子氏は次のように話す。