FCVは本当に普及するのか? 日欧の政府・メーカー戦略を分析

「FCV(燃料電池車)は、これからどうなるのか?」。そうした質問を最近、クルマに関わる各種業界関係者から受ける。なぜ、そうした疑問が出てくるか?その背景について、各国の自動車メーカーの戦略など様々な視点から検証してみたい。

東京都交通局では2018年から、一部路線で燃料電池バスを運行。2022年8月、JR東京駅で筆者撮影

欧米はEVシフトを鮮明に

まずは、欧州での急激なBEV(電気自動車)シフトによるFCVへの影響から見ていく。

いま、欧州連合(EU)の執務機関である欧州委員会(EC)が、欧州グリーンディール政策を強力に推進している。達成目標として「2035年までに欧州内で販売する新車100%を事実上、ZEV(ゼロエミッションヴィークル)とする」を掲げる。ZEVとは具体的に、BEVまたはFCVを指し、プラグインハイブリッド車やハイブリッド車は含まれないという解釈だ。

これに対応する形で、欧州自動車メーカー各社は2020年代に入り相次いで、大幅なBEVシフトを表明した。

例えば、世界自動車産業界での新技術に関するベンチマークといえるドイツのメルセデス・ベンツは「市場環境が整えば、2029年までにグローバルで新車100%BEV化する」と発表している。そのほか、ボルボ、ジャガーなど、欧州メーカーのZEV事業方針はBEVが主体であり、FCVについて具体的な記載がないのが実状だ。

そもそも、欧州グリーンディール政策がこれほどまでに欧州メーカーの事業方針を大きく転換した背景には、ESG投資の影響が色濃い。

ESG投資とは、従来のように財務状況だけではなく、エンバイロンメント(環境)、ソーシャル(社会性)、ガバナンス(企業統治)を加味した投資を指す。SDGs(国連の持続可能な開発目標)という指針が世界に広まる中、2010年半ば過ぎから2010年代後半にかけて、株式市場でESG投資の嵐が吹き荒れた。

欧州グリーンディール政策は、ESG投資と密接につながっており、欧州メーカーが早期に事業計画の変更を求められた。そのため、これまで描いてきた次世代環境車に関する研究開発や量産化ロードマップを大幅に見直さざるを得なくなったといえる。

その中で、早期の大量生産が見込めるZEVであるBEVが、水素インフラの整備や車両コストの量産効果にまだかなり時間がかかりそうなFCVの可能性を押しのけてしまったような印象がある。

また、欧州グリーンディール政策は、アメリカにも直接的な影響を与えた。

バイデン大統領は2021年8月に自動車の電動化に関する大統領令を発令。「2035年までに乗用車とライトトラック(SUVやピックアップトラック)の50%以上を、BEV、プラグインハイブリッド車、またはFCVとするという方針だ。

ここでも、インフラとコストの観点からFCVの存在を弱めている印象がある。また、これまで長距離移動で積載量の多い大型トラックはFCVが優先するといった流れがあったが、テスラ「Semi」など大型トラック(トレーラーヘッド)で大容量電池を搭載するBEVに対する期待が一気に高まっている状況だ。

こうした欧米市場でのBEVを主体としたZEVシフトに対して、世界最大の自動車製造・販売国である中国は、2010年代後半から強化しているNEV(新エネルギー車)政策の中で、FCVの量産技術を今後、どのように国力に反映さえるのかを精査しているような段階に思える。

日本ではFCV含めた全方位戦略

一方、日本でもESG投資への対応として、国は2020年後半に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を取りまとめた。

その中で、「2035年の新車100%電動化」との達成目標を掲げたが、自動車メーカーと二輪車メーカーで作る日本自動車工業会は「カーボンニュートラル達成には様々な道筋がある」と主張。具体的には、BEV、FCV、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車などの各種電動車のみならず、内燃機関にカーボンニュートラル燃料や次世代バイオ燃料を使う方法を模索する動きが出てきた。

ここに、トヨタが進める水素を気筒内で直接燃料させる燃料機関の研究開発が含まれている。

開発の舞台として、国内モータースポーツのスーパー耐久シリーズにカローラをベースとしたマシンで参戦。豊田章男社長が“モリゾウ”の名でドライバーを務め、自らの次世代技術の広告塔となっていることから、一般メディアでトヨタの水素カローラに関する記事の露出が多い。

スーパー耐久シリーズで、次世代燃料の開発を進めるトヨタ、スバル、マツダの各社社長。2022年3月、三重県鈴鹿サーキットにて筆者撮影

また、全国各地を転戦するスーパー耐久シリーズのレース会場では、水素を「つくる・運ぶ・使う」というプレゼンテーションを来場者向けに行っており、FCVの2代目「MIRAI」から実際に外部に給電してイベント会場の電力の一部をまかなっている様子も公開している。

このように、グローバルで見ると、FCVでの量産台数が最も多いトヨタがいる日本で、水素を燃料として使う燃料電池車と水素燃料車の双方での普及を目指した動きが目立っている。

FCVはいつ普及するのか?

国は、2014年末に初代「MIRAI」の登場したタイミングで、それまでのエネファームに加えて一般社会での水素供給量を増やそうと、2015年を「水素元年」と呼び、水素インフラの拡充など中長期ロードマップを描いてきた。

トヨタ「MIRAI」がサーキットのイベントで外部給電する様子。2022年7月、宮城県のスポーツランド菅生で筆者撮影

2022年時点で、そうした施策は着実に実行に移ってはいるものの、世界的なESG投資の高まりの中で、自動車メーカー各社はFCV量産に対するコストメリットをよりシビアに見るようになっている。

そのため、日系メーカーでは日産が事実上、FCVから撤退しており、ホンダは「2040年までにグローバルで新車100%をEVまたはFCVとする」という目標を掲げているものの現状ではFCV販売を休止している状況だ。

ただし、ロシアのウクライナ侵攻で、欧州や日本ではエネルギー安全保障の観点で水素を使った発電に対する需要が高まる傾向があり、水素供給が安定的に行われるようになるとFCV普及が速まる可能性もあるのではないだろうか。

その時期について、現時点で明確な予想を立てることは難しい。

 

桃田 健史(ももた・けんじ)
自動車ジャーナリスト