資源自律経済戦略の実行始まる 循環社会を産官学連携で実現

安定的な資源の確保と二酸化酸素排出量の削減、そして新ビジネス創出による経済成長の一挙三得を目指し、実働が始まった「成長志向型の資源自律経済戦略」。1組織では実現が困難なサーキュラーエコノミーの社会実装に向けて、産官学のパートナーシップに参画する組織を集めている。

田中将吾　経済産業省　産業技術環境局 資源循環経済課　課長

経済産業省は2023年3月、「成長志向型の資源自律経済戦略」を発表した。サーキュラーエコノミー（CE）の確立を目指すこの戦略の背景にあるのは、日本が直面する2つの課題と、それらの解決によって経済成長を実現しようという期待だ。

資源循環産業のロードマップ

GX実行会議で提示された資源循環産業の発展ロードマップ。情報インフラを整備し投資を集め、2030年に80兆円規模の市場に育てる

出典：内閣府GX実行会議

CEを戦略的に進める動機は
課題解決と経済成長

経済産業省資源循環経済課長の田中将吾氏は、「鉱物資源の少なさ、自給率の低さが、CE確立が求められる背景の1つ」と説明する。日本は、必要な燃料や鉱物は海外から輸入し加工、付加価値を付けて輸出することで経済成長を実現してきた。しかし世界情勢が不安定化し、世界各国の経済成長で日本の購買力が相対的に低下する中で、これまでは入手できた資源や素材でも、安定的に輸入し続けられるとは限らない時代が来ている。既に国内にある資源を循環させて使うことができれば、経済安全保障の面からも不安を減らせる。また、脱炭素社会を2050年に実現するためにはあらゆるアプローチが必要だが、再生素材の利用はその手段の1つとして期待されている。

田中氏は「さらに、世界的に見てもCE関連のマーケットは大きいと見られています。日本もこの流れに乗ることができれば、経済成長にも貢献できます」と期待している。