世界に先駆けデジタル化を推進 英国自治体DXの道のり

世界に先駆けて政府の電子化と自治体業務のデジタル化を進めた英国では、政権交代にともない公的サービスが削減される中でも、時代に合わせたアップデートが模索されている。自治体間の事例共有が盛んで、先進自治体のDX組織は非営利のコンサルティングも提供している。

※雑誌に掲載できなかったコラムを、オンラインのみの記事として文末に追加しています。

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英国における自治体・行政サービスのデジタル化は1990年代、世界に先駆けて本格化した。1999 年から 2006 年まで、英国の内閣府には電子政府サービスの実施と改善を専門とする部署が置かれていた (1999～2004 年は電子特使室、2004 ～2007年までは電子政府部門)。開設当初は中央政府機関が市民や組織 (企業、慈善団体、教育機関など) とやり取りするためのソリューションを提供することに重点を置いていたが、同時に自治体による電子政府サービスの開発と実装もサポートした。

これに先立つ1980～90年代、英国の自治体ではコンピュータの導入が進んでいた。これは中央政府と企業が情報の紙の処理からコンピュータベースのシステムに移行したのに合わせたものだ。2000 年代初頭の電子政府の推進は、主にこれを市民とのやり取り、自治体のフロントオフィス業務に拡張するためのDXだった。つまり民間組織や個人と、行政とのコミュニケーションを電子化するもので、ネット経由で様々な許認可の照会や申請ができるようになった。

その際に明らかになったのは、自治体内部の業務（バックオフィス）のDXが盤石になって初めて、フロントオフィスの電子政府化がうまくいくということだ。ただし、このようなバックオフィスのDXは、フロントオフィスのシステム実装を成功させるための必要条件であり、それだけでは十分ではないことも分かってきた。