DX人材不足を克服へ 自治体で急拡大する人材シェアリング

デジタル人材の逼迫に対応するため、複数の自治体が高度デジタル人材をシェアする取り組みが相次いで始まっている。先進的な３地域の事例を解説する。

ふく電協ＤＸプロデューサーのスキーム図（総務省資料より抜粋）

市町村では確保しづらい
DX専門家をシェアリング

愛媛県および県内20市町で構成する「愛媛県・市町DX推進会議」は、2022年度から「『チーム愛媛』高度デジタル人材シェアリング事業」を開始した。市町では確保しづらい専門性に優れたデジタル人材を、基礎自治体が代わりに確保し、市町とシェアする仕組みだ。

4月にデザイン・UI/UXやシステム・セキュリティ、データ利活用、官民共創、広報マーケティングの５分野５名を愛媛県・市町DX推進専門官として任命。行政DXの先進地として知られる福島県磐梯町の前田聰一郎CIO補佐官などが任命された。また、高度デジタル人材シェアリングの運営を行う「チーム愛媛DX推進支援センター」を設置し、専門官や市町との調整および効率的な配置を行う。