スモールビジネスをDX 弥生が目指す「会計ソフトのない世界」

スモールビジネス（中小企業や個人事業主）向け会計ソフトでシェアNo1の弥生。 現在は「事業コンシェルジュ」を標榜し、起業・開業から事業継承まで一貫したサービスを提供する。 スモールビジネスのデジタル化・DXの重要性と同社の戦略を、岡本浩一社長に聞いた。

岡本 浩一郎（弥生代表取締役 社長執行役員）

業務ソフトウェアメーカーから
「事業コンシェルジュ」へ

中小企業・個人事業主向けに、会計ソフト「弥生会計」などの業務ソフトウェアの開発・販売・サポートを行う弥生。1978年の創業以来培ってきた商品開発力とブランド力を元に、全国に250万超の登録ユーザーを有する。会計ソフトから始まった弥生だが、現在は業務ソフトメーカーから「事業コンシェルジュ」への進化を始めている。

弥生は「弥生会計」などの業務ソフトを全国250万ユーザーに提供している

「我々は業務ソフトを提供するだけで終わってはならないと考えています。お客様にとって、ソフトウェアは単なる手段に過ぎません。あくまでお客様が実現したいのは、業務を成立させ効率化すること、そして事業を持続的に成長させることです。それゆえ、ソフトウェアは弥生の中核となる価値ではありますが、ITの力で事業者の業務効率化を徹底追及するとともに、起業の準備開始から事業継承までスモールビジネスのあらゆるステップを支え続けたいと考えています」と弥生代表取締役社長の岡本浩一郎氏は話す。

そのような考えが如実に現れているのが、コロナ禍での対応だ。新型コロナウイルスが拡大し始めた2020年４月に、弥生はいち早く持続化給付金に関する特設ページを開設し、カスタマーセンターでも各種問い合わせに対応してきた。