中国銀行 事業領域を拡大し、複雑化する経営課題へ対応

2030年に創立100周年を迎える中国銀行。変化の激しい時代に対応した持続可能なビジネスモデルを構築するべく、2022年10月に持株会社体制への移行を予定している。中国銀行グループでは、今後の地方創生への取り組みや事業構想をどのように描いているのか。取締役頭取の加藤貞則氏に話を聞いた。

加藤 貞則（中国銀行　取締役頭取）

地域と連携し、DXや脱炭素など
多様化する課題への支援を強化

中国銀行は2017年に期間10 年の長期経営計画「Vision2027『未来共創プラン』」を策定し、現在そのステージⅡとなる中期経営計画（2020～2023年度）に取り組んでいる。2019年度までのステージⅠはハード面の強化をテーマとし、徹底した構造改革や働き方改革を実行。ステージⅡは組織・人材などのソフト面の強化がテーマで、①「地方創生、SDGsの取組み強化」、②「お客さま本位の営業の『深化』」、③「組織の活性化」、④「デジタル戦略の強化」、⑤「持続可能な成長モデルの確立」の5つの戦略を柱として構成されている。

「第1の柱『地方創生、SDGsの取組み強化』においては、昨年6月に地方創生SDGs推進部という新組織を立上げました。地域の活性化、そしてSDGsの浸透・強化のための業種を超えた連携を進めると同時に、営業の現場においても地域ごとに異なる様々な課題に応じた自律的・主体的な活動を促進しています」と取締役頭取の加藤貞則氏は語る。