倉敷市長インタビュー 「ジーンズのまち」として地場産業を再興

2018年の西日本豪雨で大きな被害を受けた倉敷市。2023年までの復興計画が着実に進むなか、2021年度から10年間のまちづくりの指針である「倉敷市第七次総合計画」が進んでいる。今後どのように産業競争力の強化や、地場産業の振興に取り組んでいくのか。伊東市長に重点施策を聞いた。

伊東 香織（倉敷市長） 伊東市長のトレードマークはデニムスーツ

水島コンビナートの
さらなる競争力強化を目指す

――2021年度から取り組まれている第七次総合計画の特徴について、お聞かせください。

市では10年ごとに最上位計画である総合計画を作っており、2021年度から10年間の計画として策定したのが「倉敷市第七次総合計画」です。基本構想では、めざす将来像として「豊かな自然と紡がれた歴史・文化を次世代へ繋ぎ　人と人との絆を慈しみの心で地域を結ぶまち倉敷」を掲げるとともに、分野別の44のめざすまちの姿を定めました。

子育て支援や健康長寿、文化、産業、都市基盤整備、市民活動と様々な項目がありますが、2020年7月に「SDGs未来都市」に選定された倉敷市として、この度の総合計画では、44のめざすまちの姿がSDGsの17のゴールのどれに該当しているかを明確に表示し、全体を通してSDGsの理念を踏まえた計画として策定したことが大きな特徴となっています。