日本のキャッシュレス化 世界最高水準の「80%」が目標

一般社団法人キャッシュレス推進協議会は毎年、今後のキャッシュレス普及促進にについて検討している。キャッシュレス・ビジョンの目標達成が目前に迫る中、さらにその先の社会のキャッシュレス化を進めるには何が必要なのか。地域の新ビジネスの決済手段を考える際、キャッシュレス化は必須になりそうだ。

福田 好郎（一般社団法人キャッシュレス推進協議会 事務局長 常務理事）

キャッシュレス社会実現に向けて産官学が協議

キャッシュレス推進協議会は、経済産業省が2018年4月に公表した「キャッシュレス・ビジョン」を受け、同年7月に設立された。国内外の関連団体や関係省庁などと連携し、様々な活動を通じて早期のキャッシュレス社会実現を目指している。

「キャッシュレス・ビジョンでは、キャッシュレス社会の実現に向けて中立的な推進母体があった方が良いという提言がなされました。これに基づき、協議会は産官学連携の中立的な推進役という役割を担い、キャッシュレスを取り巻く多くの方々が集まって協議する場になっています」。キャッシュレス推進協議会事務局長で常務理事の福田好郎氏は、協議会の役割について、こう説明する。

キャッシュレスにはクレジットカードやデビットカード、電子マネーなど様々なものがあるが、所管する法律や監督官庁はそれぞれ異なる。このため、協議会はそれらの垣根を取り払ってキャッシュレス化を促進し、関連省庁にもオブサーバーとして参加してもらい議論する場でもある。