数字で見る、コロナ禍で成長したフィンテックとグリーン投資

感染症流行下、社会を止めないための命綱となったのが、フィンテックによるデジタルなお金の流れ。キャッシュレス決済はデジタル田園都市国家構想へとつながり、地方創生への貢献が期待されている。サステナビリティファイナンス、ベンチャーの資金調達、保険と、新ビジネスの場は広がっている。

グラフ1　国内のキャッシュレス支払額と民間最終消費支出に占める割合

国内におけるキャッシュレス決済の比率は年々増加している

出典：内閣府「GDP統計」、日本クレジット協会「クレジット関連統計」、日本銀行「決済動向」「電子マネー計数」、キャッシュレス推進協議会「コード決済利用動向調査」

様々な金融テクノロジーを用いて事業を進めるフィンテック企業は、過去2年半ほどの間、大きなチャンスに恵まれていた。新型コロナウイルス感染症とそれに伴う外出の抑制、在宅勤務の普及により、社会にキャッシュレス決済が広まった。世界銀行によると、現在、世界の成人の約3分の2がデジタル決済を使用するようになっている。キャッシュレス化の流れは先進国にとどまらず、発展途上国でも、2021年にはデジタル決済を利用する人の割合は57％に達した。

今回の特集では、コロナ禍を経て成長するフィンテックの中から、キャッシュレス決済、地域の金融DX、サステナブルファイナンス、新規事業に取り組む企業向けの新しい資金調達、保険、投資家教育と、様々な事業者にインタビューした。