瀬戸内で 次世代モビリティを活用したエネルギーマネジメント

大豊産業は、空飛ぶクルマや小型EV などの次世代モビリティを動く蓄電池としてとらえ、域内で再生エネルギー電力を無駄なく使い、同時に低炭素社会の実現にも貢献するエネルギーマネジメントのビジネスを展開している。社長の乾和行氏に次世代モビリティを活用した事業の構想について聞いた。

聞き手 ： 小宮信彦 事業構想大学院大学 特任教授、電通 ソリューション・デザイン局 シニア・イノベーション・ディレクター

乾 和行（大豊産業　代表取締役社長）

社長就任時にSDGｓに
取り組む方針を打ち出す

小宮　御社のこれまでの歩みについてお聞かせください。

乾　当社は1949年に祖父が創業し、四国電力グループを主要取引先に、送配電、通信、道路整備、防災設備などの電機材卸を主に社会インフラ整備を中心とした事業を展開してきました。2代目の父は、電力分野以外の販路を模索し、計測や制御に関わる機材を多数取り扱うようになり、工場の生産や安定操業を支える省力化事業を育てました。2010年には京セラ認定技術代理店となり、全国の自治体の施設に太陽光発電設備の導入を進めています。

私が2019年に社長に就任してからはSDGsを含めた社会貢献を前面に打ち出しました。2050年のカーボンニュートラル実現を目指し「I STOP CO2」をスローガンに掲げ、低炭素社会の実現のための事業展開を図り、学校をはじめとする香川県の約95％の施設の太陽光発電設備の施工を当社が手がけています。会社の取り組みとして、2027年度には社内で使用する営業車の50％をEV化し、2030年度には100％とする目標を掲げています。自分たちの仕事が社会に役立っていることが見えるようになったことで、社員のモチベーションも上がっています。