AIが実現する 「思考の次元を超えた」M＆Aとは

多くの中小企業経営者が引退年齢を迎える「2025年問題」がいよいよ間近に迫ってきた。M&Aプラットフォームを運営するM&A総合研究所は、AI・DXによる営業の効率化で成約件数を増やし、創業から3年9ヵ月という早さで今年、新規上場を達成している。

佐上 峻作（M&A総合研究所 代表取締役社長）

AI・DXによるM&A効率化で
「2025年問題」を解決

日本企業の９割以上を占め、日本経済を支える屋台骨である中小企業が存続の危機に瀕している。背景にあるのは、経営者の高齢化と後継者不足だ。東京商工リサーチによれば、2022年上半期の後継者不在による倒産件数は224件。前年同期比で17.8％増と、2013年の調査開始以来、初めて200件を超えた。また、資本金1億円以上の後継者難倒産が２件発生し、中堅企業にとっても後継者問題は対岸の火事とは言えない状況となっている。

存続のための選択肢の一つとしてM&Aによる事業承継が考えられるが、適切な売却先を探し、交渉を進めるには多くの労力を要する。後継者への移行期間は３年以上とも言われ、引継ぎや育成にも相応の期間が掛かる。

こうした「2025年問題」を解決するため、AI・DXを活用してM&Aプロセスの効率化に挑む企業がある。新進気鋭のM&A仲介ベンチャー、M&A総合研究所だ。同社社長の佐上峻作氏は、M&A市場のポテンシャルについて次のように話す。