食品ロス低減と再エネ事業参入 課題解決のためのアライアンス

地域の課題を解決する新規事業では、複数の企業・組織が参画するケースが多い。山形県でブランド豚の生産・加工を手掛け、循環型農業の確立を目指す大商金山牧場は、スーパーと協力した食品ロス削減や、自治体・地域企業と連携した再エネ発電を開始した。

小野木 重弥（大商金山牧場 社長）

企業間アライアンスの目的、形は多様化している。最近では、社会課題の解決を目指した企業間共創による新規事業の事例が増えてきた。地域の中で、他社と協力して社会課題解決に取り組んでいるのが、山形県庄内町に本社を置く大商金山牧場。食品ロスを減らすためのプロジェクトをイオン東北と、地域活性化を目指した再生可能エネルギー発電事業は、地元自治体・企業と、それぞれ連携して進めている。

未利用の食品資源を養豚で活用
販路拡大も実現

大商金山牧場は、食肉卸として1979年に創業した。食肉の一貫生産企業となるため、2009年に「米の娘ファーム」を開設し、養豚業に参入。同ファームが育てたブランド豚の「米の娘ぶた」は、2013年には食肉産業展銘柄ポーク好感度コンテストでグランドチャンピオンとなるなど、高品質な豚肉として評価が高い。同社社長の小野木重弥氏は、「地域における循環型農業を目標としています」と説明する。豚の飼養に地元や近隣の地域産の飼料米を用い、飼料米を育てる肥料には豚の糞を原料にしたたい肥や、後述のバイオガスプラントから出る液体肥料を用いる、というサイクルの確立を目指している。