組織間の共創を後押しする政府の施策 ルール整備と税制改正で支援

組織間のアライアンスは、新ビジネスを生み出し社会課題を解決する上で必須だ。政府はさまざまな主体が連携するためのルールを定め、税制面でのインセンティブも導入した。さらに、SDGs目標達成や脱炭素を目指した、新しい形の共創の取組が注目を集めている。

あらゆる分野でデジタル化が進み、高齢化・人口と労働力の減少、市場縮小など、大きな社会経済環境の変化が起きている。これに対応する手段として組織間のアライアンス（提携）が、事業活動上、重要な役割を担うようになってきた。これまでの企業間連携は、生産提携に基づく元受け・下請け企業間の協力や、事業効率化などを目的とする同業者・業種の近い企業との提携が多かった。一方最近では、複雑化する社会課題の解決や新たな経済活動の創出を目的に、業種や業界の垣根を越えたアライアンスが盛んになっている。

オープンイノベーションにつながる
パートナーシップのルール作り

異なる目的を持ち、独立して事業を進めている企業や組織が協力関係を結び、成功に導くことは容易ではない。特に規模や資本力に差がある場合には、小さいほうが不利をこうむりやすい。内閣府と経済産業省は、2021年3月に「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」を立ち上げた。これは、サプライチェーン全体での生産性の向上、大企業と中小企業がともに成長できる仕組みをつくるためのものだ。推進会議の趣旨に賛同した企業は、それぞれ「パートナーシップ構築宣言」を策定し、公表できる。

宣言の内容は企業によって異なる。大枠としては、企業規模や系列を越えた新たな連携・取引先との共存共栄の関係の構築に取り組むこと、望ましい取引慣行の遵守や取引関係の適正化に積極的に取り組むことを、経営者の名前で宣言・公表することになっている。