地方創生の新機軸　官主導から公民共創へ

2014年にスタートした地方創生は、コロナ禍の発生などの影響で、大きな転換期を迎えている。政府は2020年12月、コロナ禍の地域経済への影響や国民の意識・行動変容を踏まえ「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を改訂、新たな施策を打ち出した。本特集では観光、関係人口創出、DX、医療などの地方創生の重点領域を取り上げ、地方創生の新たな可能性や事業機会を分析する。

地方創生政策の向かう先は 改訂総合戦略の５つのポイント

2021年度の地方創生予算 2.2兆円で進める地域活性

変化する観光客とDMOの役割 観光産業V字回復への処方箋

「姥捨て山」批判から一転、好事例が展開 CCRCで地域が変貌

ワーケーション誘致のポイントは「人・場所・仕事づくり」

熱狂的なコミュニティが価値を生む スポーツ×地域通貨の可能性

「応援購入」は地域インフラに Makuakeが目指す商品開発のDX