2021年6月号

地方創生の新機軸

地方創生の新機軸 官主導から公民共創へ

月刊事業構想 編集部

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2014年にスタートした地方創生は、コロナ禍の発生などの影響で、大きな転換期を迎えている。政府は2020年12月、コロナ禍の地域経済への影響や国民の意識・行動変容を踏まえ「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を改訂、新たな施策を打ち出した。本特集では観光、関係人口創出、DX、医療などの地方創生の重点領域を取り上げ、地方創生の新たな可能性や事業機会を分析する。

 

地方創生政策の向かう先は 改訂総合戦略の5つのポイント

2021年度の地方創生予算 2.2兆円で進める地域活性

変化する観光客とDMOの役割 観光産業V字回復への処方箋

「姥捨て山」批判から一転、好事例が展開 CCRCで地域が変貌

ワーケーション誘致のポイントは「人・場所・仕事づくり」

熱狂的なコミュニティが価値を生む スポーツ×地域通貨の可能性

「応援購入」は地域インフラに Makuakeが目指す商品開発のDX

コロナ禍で地方銀行が本格参入 地域商社に集まる期待

関係人口創出のカギは「チャンスの可視化」とコーディネーター

サテライトオフィスを続々誘致 老舗旅館の「おもてなし環境」

MaaSアプリのSWAT Mobility社 人口減が促す地域交通の進化

渋谷から熊本へ移転したLbose つながりが呼ぶ企業の「移住」

在宅医療に特化し、持続可能な 「へき地医療モデル」を発信

地域と若者を結び、関係人口創出に貢献する「おてつたび」

中小企業の社内DXが進まない3つの理由 経営者と現場の参画を

 

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