2021年6月号
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地方創生の新機軸

渋谷から熊本へ移転したLbose つながりが呼ぶ企業の「移住」

小谷 草志(Lbose 代表取締役)

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地方都市に、安心して働ける魅力ある職場を確保することは、地方創生の要だ。渋谷のITスタートアップLboseは、熊本に本社を移転し1年で、売上・メンバー数ともに増やした。同社の事例から、付加価値の高い無形資産を扱う企業を、地域に呼ぶ方法を探る。

小谷 草志(Lbose 代表取締役〔左〕)、椿原 ばっきー  (同 執行役員)

東京圏に人口が集中する背景の1つに、企業の集中がある。より良い働き口を求めて、人口が地域から流出するという流れを食い止めるために、政府の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では安心して働ける場を地域に作ることを大きな目標として掲げてきた。

現在、熊本市に本社を置くIT企業のLboseは、2020年2月に東京都渋谷区から移転した、企業版の移住事例といえる。同社社長の小谷草志氏が、新しいタイプの企業誘致、移転企業が地域に及ぼす影響について話した。

移転後に事業が拡大

2017年創業のLboseは、アプリなどのデジタルサービスの開発を希望する企業に、オンラインの開発チームを提供するサービス「ATTEND biz」を運営している企業だ。社内にデジタル事業の開発部門を持たず、知見がない企業でも、月額制で開発チームを持てる。この際、開発チームはフリーランスのエンジニアやデザイナーで構成し、全てのコミュニケーションはオンラインで完結させている。

「自身も、地方と東京を行き来しながらフリーランサーとして働いた経験があります。より場所を問わない柔軟な働き方の実現を目標に創業しました」と小谷氏は説明する。

創業時は本社を渋谷に置いていたが、この理念を体現するために、2020年2月に熊本市に移転した。創業メンバーで執行役員の椿原ばっきー氏は「もともと、熊本で起業支援や地域活性化の活動に取り組んでおり、そこに自社でも参加したいと提案しました。会社にとっても、移転によりもっと強みを生かせると考えました」と話す。本社所在地の登記と管理機能などを熊本市のコワーキングスペースに移し、1年後の2021年3月には、社員とフリーランスを合わせたメンバー数は8倍の50人に、月次売上は20倍になった。

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