タイアップ広告で「ローカルから全国へ」
TBSテレビをキー局とするJNN28局を統合したデジタルニュースプラットフォーム「TBS NEWS DIG Powered by JNN」。そのタイアップ広告が今、急成長を遂げている。圧倒的なリーチ力と地域により添った視点で、企業や自治体の情報発信を支援するメディアの強みについて聞いた。

TBS・JNN NEWS DIG合同会社 ビジネスプロデューサー 石橋正人氏
JNN28局総力を挙げて
デジタル時代に挑む
「TBS NEWS DIG Powered by JNN」(以下NEWS DIG)は、2022年4月にスタートしたTBSテレビをキー局とするJNN(Japan News Network)28局によるデジタルニュースプラットフォームだ。
ストレートニュースだけでなく、生活情報やスポーツなど幅広いジャンルのコンテンツを常時リアルタイムで無料配信。とりわけ、気象と防災情報の即時性は大きな強みだ。
NEWS DIGの実績は、右肩上がりで成長している。ドメイン内の合計だけでも、2025年の年間PV(ページビュー)数は24.5億超、月間平均で1.9億PV、3, 593万UB(ホームページを訪れた人数)を記録した。
読者層は、北は北海道、南は沖縄まで日本全国をカバーし、年齢は20代から40代を中心に働き盛りがコアだ。男女比は6対4、世帯収入や職業等において特定の層に偏らないなど、「スーパーマス」といえる幅広い層を獲得している。
TBS・JNN NEWS DIG合同会社(以下DIG社)ビジネスプロデューサーの石橋正人氏はこう説明する。
「デジタルニュースメディアでユーザーの属性が偏らず、これほど全国に広がっているのは稀有といえます。首都圏や都市部の読者だけを想定するのではなく、ローカルで起きているニュースを異なるローカルの視聴者まで届けるという視線も重視しています」。
石橋氏いわく、これまでのテレビ放送では、ニュースの取材・制作・放送はそれぞれのエリア内を担当する系列局内で完結していた。その過程で地元住民や自治体、企業との関係を築き、地域に根差しながら独自性を育んできた。
「それがNEWS DIGというデジタルプラットフォームで、各局の強みを活かしたニュースを『リアルタイムで全国に届ける』ことへと転換できた。『ローカルから全国へ』という双方向の流れを生むことを可能にしたのは、テレビ局がデジタルメディアに挑戦したからこその成果だと思います」。
要望に寄り添い「全国へ」届ける
NEWS DIGの「タイアップ広告」
着実に実績をつくり基盤が整った2024年から、NEWS DIGでは「タイアップ広告」事業を本格展開している。日本全国の系列局が、各エリアの自治体や地域企業からタイアップ広告の制作を受注し、通常のニュースと同等のクオリティで配信する。
「受注したローカル局は、広告主の要望に寄り添い、提案から取材、記事作成、公開までを伴走し、配信後のPV計測・分析レポートまでをワンパッケージで提供しています。ローカルの親しみやすさと、全国ネットのテレビ系列というブランド力を併せもつことから、これまでデジタル広告を積極的に活用してこなかった企業や自治体にも気軽にご相談いただいています」と石橋氏。
タイアッププランを見ると、保証PV数によって、さまざまな価格ニーズに応えられる設計になっている。PV数を広告主に保証しているにもかかわらず、他の大手ニュースメディアと比べてリーズナブルなのは、スケールメリットによる。
「記事だけでなく、テレビ局の制作力を活かした動画制作をプラスしたプランもあります。汎用性の高いプランを地元に根付いたローカル局と相談できるという点からも、宣伝に慣れていない、何から始めてよいかわからないという広告主様もハードルを感じることなく、満足できる形を検討していただけます」。
これまで手掛けた記事は、企業ブランディングにリクルーティング、イベント報告に自治体の取り組みの認知訴求まで、内容は多岐に渡る。広告主も大手企業からローカルの中小企業、自治体など全国に裾野が広がっている。
全ての記事をローカル局とDIG社で協働して、全国ネットのニュースサイトに相応しいクオリティに仕上げて配信していることも功を奏し、実績は順調に推移。2025年末時点で、2024年の開始当初から倍増の受注を見込む。
自治体とのタイアップを通して
地域の課題解決へ貢献
そうした信頼性の高さから、NEWS DIGでは自治体からのタイアップ広告の受注が増えている。静岡県静岡市、石川県、三重県などで実績がある。昨年10月配信の新潟県三条市の記事では、BSN新潟放送が、三条市が取り組む高齢者向けeスポーツ事業の全国PRを担った。
「各自治体が抱えている社会課題や工夫に満ちた取り組みを、丁寧な取材で掘り下げます。ローカルから発信するニュースが、同じ課題意識や関心をもつ全国の方々に届き、情報共有や連携のきっかけになる。今後もTBS NEWS DIGでは、地域の課題解決の前進に貢献していければと思います」と石橋氏は力強く語った。
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TBS・JNN NEWS DIG合同会社
E-mail: ad-sales@newsdig.tbs.co.jp
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