ワーケーション誘致のポイントは「人・場所・仕事づくり」

コロナ禍でテレワークが広く定着した結果、地域などで余暇を楽しみつつ仕事を行うワーケーションへの企業・地域の注目が高まっている。企業はどのように制度化し、地域はどのように誘致すれば良いのか。先進事例から分析する。

東京都の調査によれば、都内企業(従業員30人以上)のテレワーク導入率は2021年3月下旬時点で56.4%。ピークの2月前半(64.8%)からは若干低下したものの、依然として導入率は高い。従業員300人以上の企業では導入率が84.3%に達し、大企業ほどテレワークが定着していることがわかる。

こうした中で、テレワークを活用し、リゾート地・温泉地などで余暇を楽しみつつ仕事を行う「ワーケーション」が、コロナ禍における新たな旅のスタイルとして注目されている。場所にとらわれない働き方を希望する会社員は多く、社員のQOL向上やオフィス縮小によるコスト削減を目的にテレワークやワーケーションを推進したい企業も少なくない。当然地域にとっても、ワーケーションの誘致は関係人口創出のためにも重要だ。しかし「社内での制度化や支援が難しい」「首都圏企業のニーズがわからず、どうPRして良いかわからない」などと、企業と地域の双方が課題を抱えている。

さくらインターネットやガイアックスなど約50の首都圏企業や地方自治体が加盟するTDMテレワーク実行委員会(長沼史宏実行委員長=アステリアコミュニケーション本部長)は、2019年の設立以来、企業と自治体のテレワーク・ワーケーションに関するノウハウや課題を共有する意見交換会の定期開催や、企業メンバーによるワーケーションの実践などに取り組んでいる。4月7日に開催された同委員会の会合には企業・自治体から約50人が参加、最新の取り組みが報告された。

TDMテレワーク実行委員会の参加企業らが試行した「子連れテレワーク」

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