2021年6月号
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地方創生の新機軸

MaaSアプリのSWAT Mobility社 人口減が促す地域交通の進化

末廣 将志(SWAT Mobility Japan代表取締役)

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シンガポール発の相乗りアプリ企業が、国内企業と組んで各地で実証実験を実施している。人口減や地方経済の衰退により、大都市圏以外では身近な公共交通は存続が危ぶまれているが、新しく参入する企業にとって、日本の地方が抱える課題は事業機会になる。

末廣 将志(SWAT Mobility Japan代表取締役)

安心して暮らすことができる魅力的な地域づくりは、どのような社会においても重要な目標だ。安全・自由に個人が移動できる交通システムは、その構成要素の1つ。しかし国内では、運転免許を持っていない人や、免許を返納した高齢者の移動の足となる地域交通の維持が課題になっている。

アプリで効率的な相乗りを実現

その一方で注目されているのが、新しい技術による移動の足の提供。自動運転車両や低速電動自動車などの全く新しいモビリティや、ICTを活用したカーシェア・ライドシェアなどのしくみについて、国、地方自治体、交通事業者や民間企業から地域住民まで、様々なステイクホルダーが参加する実証実験が各地で実施されている。

SWAT Mobility社は、そのような新しい側面からの移動システム構築に取り組む企業の1つ。2015年にシンガポールで設立され、2020年に日本に進出した。

「SWAT Mobility社では、移動需要に基づくオンデマンド型の移動ソリューションのためのアプリを提供しています。ルート検索アプリのような2地点間の移動ではなく、複数地点を効率よく回る道順を、ルーティング・アルゴリズムを用いて算出します。地域住民が自由に移動できれば、地元の消費活動拡大や、地域の発展につながる可能性もあり、その実現を支援する技術といえます」と、同社日本法人代表取締役の末廣将志氏は説明する。

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