関係人口創出のカギは「チャンスの可視化」とコーディネーター

関係人口の重要性が叫ばれているが、関係人口はどのような手法で創出・拡大すれば良いのか。地域おこし協力隊の仕組みなどを活用した関係人口づくりに長く取り組んできた、Next Commons Lab代表理事の林篤志氏は「チャンスの可視化」の重要性を指摘する。

林　篤志（Next Commons Lab 代表理事）

関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々を指す。2019年12月に政府がまとめた「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」以降、地方創生に不可欠な存在として注目が高まっているが、観光以上定住未満の関係人口を増やす方策や、その活用方法はまだ手探りだ。

「地方自治体を訪れると、市長室に転入者数目標を掲げているケースを沢山見ます。確かに地方創生で定住人口を増やすことは大切ですが、それだけにフォーカスしていても未来づくりの答えは出ないでしょう。目線を関係人口まで広げるべきです。つまり、人口という全体のパイが減っているものを奪い合うのではなく、人口をシェアし、関係人口をベースにどのような地方自治を目指すのかを議論する必要があります」と話すのは一般社団法人NextCommons Lab代表理事の林篤志氏。内閣府の関係人口モデル事業成果報告会でその取り組みを披露した。

「関係人口は今まで繋がってこなかった人や組織と地域を結び、偶発的なものを生み出したり、地域課題を解決する存在です。関係人口を創出・拡大するためには、コーディネーターの存在が非常に重要です」