2021年6月号
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地方創生の新機軸

2021年度の地方創生予算 2.2兆円で進める地域活性

月刊事業構想編集部

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「人口減少・高齢化に加え、新型コロナウイルス感染症による経済の停滞が地方にダメージを与えている。2021年度当初予算では、観光資源の整備やMaaS実装など、ステイクホルダーの連携が必要な事業を推進。海外との往来が止まった今を機会と、地域産品のブランディングと輸出にも力を入れる。

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、地方創生に関する様々なプロジェクトが進められてきた。2021年度、地方創生に係る予算は、政府全体の施策が1兆2356億円、地方財政計画(まち・ひと・しごと創生事業費)で1兆円に上る。ここでは、今回の特集で取り上げる「観光」「移住支援・関係人口増加」「EC・地域商社」「企業誘致・起業促進」「地域医療」「地域交通・MaaS」について、2021年度の当初予算(表参照)をベースに、今年度の施策を紹介する。

2021年度の地方創生予算(一部抜粋)

出典:内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局のデータをもとに、編集部で抜粋

 

観光

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の直撃を受けた観光業界。2020年度、観光庁では、緊急措置による業界の生き残りと、危機終結後の成長に向けた先行投資を両輪で進めた。

2021年度も、感染症対策と併せて、観光の高付加価値化に資する取組が多く計画されている。「文化資源を活用したインバウンドのための環境整備」は、VR・ARを活用した多言語の文化財の解説の整備や、体験型の歴史プログラムの開発などを行うというものだ。観光地経営を支える組織である観光地域づくり法人(DMO)については、体制強化のための人材面での支援や、組織を支える中核人材の育成などを支援する計画だ。

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