2021年6月号
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地方創生の新機軸

変化する観光客とDMOの役割 観光産業V字回復への処方箋

梅川 智也(國學院大學教授、日本観光研究学会会長)

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これまで地方創生を牽引してきた観光産業は、コロナ禍に伴う国内外・地域間の移動制限により危機的状況に立たされている。地域の観光産業はこの苦境をどう乗り越えるべきか、國學院大學教授で日本観光研究学会会長の梅川智也氏に聞いた。

梅川 智也(國學院大學 研究開発推進機構 教授)

リスクマネジメントが
不十分だった日本の観光産業

観光は成長戦略の柱であり、地方創生の切り札とされてきた。官民をあげた観光立国の実現に向けた取り組みの結果、2019年には2012年の約4倍となる3,188万人の訪日外国人旅行者数を記録。人口減が進む日本にとって、観光は最大の成長産業であった。

しかし、コロナ禍に伴う国内外・地域間の移動制限は、この状況を一変させた。2020年の訪日外国人旅行者数は412万人まで減少し、日本人国内延べ旅行者数も前年比50.3%減の2億9177万人となっている。

「観光産業は常にリスクと向かい合わせです。自然災害に弱ければ、今回のような感染症にも弱い。それ故“リスクマネジメント”は観光の宿命なのですが、日本はこの数年、良くも悪くもインバウンドに政策がシフトしすぎた面があります」と話すのは國學院大學教授の梅川智也氏。梅川氏が会長を務める日本観光研究学会では、「新型コロナ・特別プロジェクト」を立ち上げ、コロナ禍の旅行・観光への影響や観光客の行動変容、コロナ禍収束後の復興方策などを研究している。

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