明治がガーナでカカオ産地支援を進化　アップサイクル産業創出と新農法で地域経済を活性化

（※本記事は「食品新聞」に2026年10月4日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

明治グループは、カカオ産地支援を従来のやり方から進化させて利益成長（ROE）とESG指標の改善を同時に果たすことを目指す「明治ROESG」を推進していく。

明治では、2006年から独自のカカオ農家支援活動「メイジ・カカオ・サポート（MCS）」を展開。カカオの苗木の配布や井戸の寄贈、営農指導などを行う従来のMCSのやり方を見直し産業振興の機運を醸成するなどして自走を促す。副収入見込める新農法の推進や栄養の提供も行う。感染症対策の支援も視野に入れる。

9月24日、発表会に臨んだ明治ホールディングス（HD）の松田克也社長CEOは「これからはお互いが同じ目線を持ち対等なパートナーシップで取り組むことが重要」との考えを明らかにする。

カカオ産地支援先の一丁目一番地にはガーナ共和国（ガーナ）を挙げる。明治は「明治ミルクチョコレート」発売100年の歴史とともにガーナと歩んできた。

9月14日、明治HDはガーナ現地で「明治ミルクチョコレート100周年記念式典」を開催。松田社長をはじめとする明治グループの幹部・関係者がガーナ政府関係者らの来賓を迎え入れ、グループ一体でのパートナーシップ強化に向けた調印式を実施した。

今回、明治HDとガーナが手を結んだ協力意向書は、今後のMOU（基本合意書）や契約に発展しうる大元の上位概念となる。

「日本とガーナ両国の連携のもとで進められる官民共創の枠組みであることも重要な特徴。個別のプロジェクトの実施に留まらずガーナと明治グループが必要なカカオ産業と将来像を共有し、その実現に向けた包括的な枠組みを構築した点に独自性があると考えている」と説明する。

パートナーシップ強化にあたっては、食と医薬の事業を展開する明治グループの強みを活かして従来よりも活動の幅や視点を広げ、持続可能な農業、気候変動対応、農家所得の向上、地域雇用の創出、資源循環の推進などに取り組む。

この中で自走を促す動きとしては、カカオ農家の収益向上と地域雇用の創出に貢献することを目指して、カカオの未活用部位を原料とするバイオプラスチックの共同実証・事業家に向けた検討が挙げられる。

「現地で産業を興し雇用を生み出していかないとダメ。しかも、今まで捨てていたカカオハスク（カカオの種皮）などを活用する。その技術や知見は日本や明治が提供させていただくので『産業を興して下さい』と促していく」という。