日本郵船、川崎汽船、JERAなど7社 アンモニア燃料自動車船4隻を建造へ

今治造船、川崎汽船、旭洋造船、JERA、新来島どっく、日本郵船、日本シップヤードの7社は、中部地区でアンモニア燃料のサプライチェーンを構築し、その供給網を使うアンモニア燃料自動車専用船4隻を建造・運航することで合意した。グリーンアンモニアの調達から出荷基地の整備、燃料を補給する専用バンカリング船の建造と船舶間での燃料供給、自動車専用船の運航までを一体で手掛ける。アンモニア燃料の調達から供給インフラ、運航までを統合した商用サプライチェーンの構築は世界初の試みだという。2026年10月27日に公表した。

アンモニア燃料自動車専用船プロジェクトのスキーム

燃料の調達と出荷はJERAが担う。インド産をはじめ、製造過程で再生可能エネルギーを使うグリーンアンモニアを調達し、碧南火力発電所（愛知県碧南市）に隣接するアンモニア受入基地に新たな出荷設備を整備して、バンカリング船への安定供給体制を築く。バンカリング船は特殊船の建造に強みを持つ旭洋造船が建造し、2030年に竣工する予定。竣工後は日本郵船またはその全額出資会社が保有・運航する。燃料の販売・供給は川崎汽船と日本郵船が折半出資で設立する合弁会社が担い、名古屋港・三河港を中心に、停泊中の船に横付けして燃料を補給するShip to Ship（STS）方式で自動車専用船にアンモニアを供給する。

自動車専用船は川崎汽船と日本郵船が2隻ずつ導入し、2030年の竣工後はトヨタ自動車などの完成車輸送に投入する予定だ。国内初のアンモニア燃料自動車専用船で、アンモニアを燃料に使える二元燃料エンジンを搭載し、太平洋航路をアンモニア燃料のみで航行できる容量の燃料タンクを備える計画。毒性や腐食性があるアンモニアを安全に扱うため、漏洩の防止・検知・除害など多層的な安全対策を船体設計に取り入れる。設計・建造は、自動車専用船の建造実績が世界最多の新来島どっくが基本設計を中心的に担当し、今治造船、日本シップヤードとの3社で担う。

川崎汽船と日本郵船はいずれも2050年のネットゼロを目標に次世代燃料への転換を進めており、今回の取り組みはその一環となる。7社は中部地区を拠点に燃料供給と運航の体制を確立し、国際海運の脱炭素化と持続可能な社会の実現に貢献するとしている。

国際海運では温室効果ガス（GHG）の排出削減が求められているほか、荷主側でもサプライチェーン全体の排出量（Scope3）を減らすニーズが高まっている。アンモニアは燃焼時にCO2を出さず、液体で貯蔵・輸送できる次世代のゼロエミッション燃料で、製造時の排出を抑えた低炭素アンモニアは発電分野で実用化に向けた取り組みが進む。7社は技術やインフラを持ち寄ったオールジャパン体制で海運の脱炭素化を進め、産業用途を含むアンモニアの利用拡大と低炭素アンモニア市場の形成も視野に入れる。