数字で見る、2027年度予算が映す針路 豊かな未来への構想

日本は成長に向け舵を切ろうとしている。国家予算の策定プロセスは、2027年度分から大きく変わる。今求められるのは、どのような社会を実現するのかを描く「構想する力」。事業構想大の開学から15年の機会に、イノベーションと地方創生の第一線に立つ人々とともに、構想力の育成を考えていく。

2026年も残り3か月となり、2027年以降を考えなければならない時期に来ている。事業を構想するにあたっての大前提として、「社会を視る眼」は不可欠。この先の社会・経済の動きを考える上で大きなヒントになるのが、国家予算だ。2026年9月4日に財務省が取りまとめた2027年度予算の一般会計の概算要求額は143兆656億円、2026年度要求から20兆6000億円増え、4年連続で過去最大を更新した。最終的な金額が決まるのは2026年末で、今後、財務省と各府省庁の折衝が行われる。

表1　各省の2027年度概算要求における投資枠の割合

出典：各府省資料より編集部作成

予算編成プロセスを大きく転換
シーリングなしの「投資枠」誕生

2027年度の概算要求は、2026年度以前と異なる方針に基づき各省で検討された。まず、これまでの「次年度予算＋当該年度の補正予算」という予算要求の枠組みから脱却する方針を財務省が示した。補正予算は会計年度の途中で追加的に編成する予算で、本来は災害や感染症など予測不能な事態に備えるために用いるもの。しかし、財務省による当初予算の制限を受けずに政策を実行するための道にもなっていた。